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憲法改正草案は統一教会(勝共連合)が作成!重点内容4つVSデメリットを分かりやすく解説!

安倍元首相銃殺事件により、自民党と旧統一教会との関係が注目されています。

現在安倍元首相の意思をついで、岸田内閣が「できるだけ早く!」と自民党が急いでいる憲法改正ですが、もととなる憲法改正草案まで、統一教会が作った(コピー)と言われています。

この記事では、統一教会(勝共連合)の主張と自民党の憲法改正草案の重要事項について、両者の主張と、改憲したらどうなるのか、改憲反対派の意見を分かりやすくまとめました。

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目次

【勝共とは】統一教会と同じで母体は韓国!安倍首相もメンバー

そもそも勝共とはどんな団体でしょう?

1968年に旧統一教会の教組・文鮮明氏(韓国人)が提唱し、韓国と日本で国際勝共連合「共産主義に勝利するための国際連盟」が、作られました。

通称は「勝共連合」または「勝共」といわれます。

目指すのは共産主義に反対するという生ぬるいものではなく、共産主義思想の存在そのものを撲滅することです。

この勝共連合は統一教会の政治団体といえます。

日本共産党や革新自治体を攻撃、自民党議員などの選挙応援をして、政界との繋がりを強めています。

90年勝共の新聞【思想新聞】に掲載された「勝共推進議員」の中には、安倍晋太郎さん、高村正彦さん、麻生太郎さんらの名前が載っています。

勝共も自民党に大きな影響力を、もっていたようです。

高村正彦さんは、安倍元首相の葬儀が行われる日本武道館の会長かつ憲法改正実現本部の最高顧問を勤めています。

引用:Twitter

高村正彦さんは、統一教会の霊感商法の会社「ハッピーワールド」から380万円の高級乗用車を無償提供されていてるようです。

引用:kuruma-ex.jp

癒着が分かる事例ですね!

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自民党の憲法改正草案=勝共の主義・主張のコピー

引用:勝共オピニオン

日本共産党中央委員会の「しんぶん赤旗」7月24日号によると、自民党の憲法改草案が、勝共の主義・主張(勝共オピニオン)と同じだということです。

2017年に勝共連合の渡辺芳雄副会長が改憲の必要性について説明している内容が自民党の改憲草案と見事に一致していました。

共産主義を知らない若者に向けた動画で、憲法改正の必要性を訴えていますが、若者だからこそ、この内容の恐ろしさに気づかないのかもしれません。

なんと、自民党が掲げる4つの重点項目の順番まで、勝共の憲法改正で書かれてるオピニオンの順番と一致してて完全コピーでした。

ネットでは、自民党の憲法改正草案が勝共の憲法改正案と一致しているため、統一教会が憲法改正草案を作った!安倍元首相は売国奴、基本的人権がなくなるなど批判されています。

一致する項目は多数あるのですが、メインの内容を一つずつ見ていきましょう!

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憲法改正①9条改正は時代遅れ

勝共は憲法改正について9条論争を終わらせること第一に掲げており、自民党も一番に9条改正について述べています。

簡単にまとめると

勝共:9条があるから国際社会の変化に対応できない

自民党:9条に「自衛隊」の明記と「自衛の措置」について言及

勝共オピニオンでは、国連のPKO(国連平和維持活動)に日本の自衛隊が参加しても戦闘できない=国際社会から孤立=国益を失うと主張しています。

勝共は、日本が戦後70年間1度も憲法改正せずに「一国平和主義」を貫いているのは国際社会の変化に対応できていないというのです。

引用:自民党

自民党も「4つの変えたいこと」の導入文に憲法は70数年間、1回も改正が行われていない、大きく変化した国内外の環境に合わせて、アップデートが必要と勝共と全く同じ主張をしています!

自民党は、国防軍を保持すると明記することを憲法改正草案に書いています。

デメリット:憲法9条がなくなったら日本は簡単にやられる&国民が貧困に?

自衛隊が国際社会での役割を果たすことができるようにするために自衛隊が違憲にならないよう(戦争NG)明記するのだ、という主張ですが、9条があるから日本は世界の国から侵略されません。

9条改憲されたら、自衛隊が戦争できるようになるため、日本(尖閣諸島や北方領土)が真っ先に攻められます。

他国のPKOしてる場合ではありません。

攻められたら勝っても負けても侵略された国がダメージを受けるのです。

戦争をしかける側は戦争をする理由を簡単に作ります。

日本が戦争をしかけられない理由は9条が改憲されることでなくなります。

また、アメリカや国連からの徴兵要請を断れなくなり、アメリカの植民地である(米軍基地が全国にある)日本の軍隊は、真っ先に戦闘最前線に送られると言われています。

また、軍事費が膨大になるため、増税、国民が困窮すると言われています。

憲法9条改憲は韓国が母体の勝共の主張ということは、韓国が日本に攻めたいから改憲するのでは?と疑ってしまいますね。

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憲法改正②緊急事態条項が必要

緊急事態とは

  • 外国からの侵略
  • 大規模な騒乱
  • 経済パニック
  • 巨大地震などの大規模な災害

などが想定されています。

現行の憲法では、このような緊急事態の時の対応が全く定められていませんが、勝共も自民党も緊急事態条項の設置が急務だと考えています。

勝共:現行の憲法は緊急事態条項がない平和ボケ憲法で、欠陥憲法

自民党:緊急事態において、国会の機能が維持できない場合、内閣の権限を一時的に強化し、迅速に対応できるしくみを憲法に規定

と、どちらも緊急事態条項を改憲により盛り込むことを2つめの重点項目に掲げています。

緊急事態における内閣の権限を明確に決めておくことで、何かあったときに迷わず迅速な対応ができる=国民の命、財産を守れると主張しています。

デメリット:緊急事態条項で基本的人権がなくなる?

現行の憲法では、コロナ禍で、マスクをつけてください、県外の移動・不要不急の外出はさけてください、とお願いすることができますが、破ったからといって逮捕されることはありません。

緊急事態条項ができた場合、【国民の生命財産を守るため】にマスクを強制できるだけでなく、逮捕することもできるようになります。

ネットで政府の方針と反対の違憲を言うこともNG!

そのため、基本的人権がなくなると言われています。

自衛隊が足りなくなった場合、徴兵制を強要できる可能性も心配されていますよ。

勝共オピニオンでは、日本と同じ敗戦国のドイツが改憲して緊急事態条項を設置したことについて触れられていますが、ドイツ在住のアナーキストのめいこさんによると、ドイツは改憲して緊急事態条項を作ったことで、基本的人権がオワコンになった、とコロナ禍での悲惨な現状について説明しています。

憲法改正③家族条項の創設

現行の憲法はGHQが日本の家長制度を壊すために作ったと言われています。

家族より個人が重視されているため、家族についての項目が24条「離婚並びに婚姻及び家族」しかありません。

勝共は、家族条項がないのが少子化につながっていると指摘し、家族を尊重し、保護する条項が必要だと主張しています。

個人の尊重を強調したことで、伝統的な家族観を壊し、政教分離によって伝統文化を否定、宗教道徳的基盤を国民から剥ぎ取ろうとしていると個人主義、権利・自由の主張を否定しています。

勝共:家族を重視するあらゆる施策を動員し出生率の向上を目指すために憲法に家族保護条項を明記

自民党:家族は互いに助け合わなければならない

全ての人が家族が、助け合える関係だったら幸せだと思いますが、親ガチャという言葉が流行ったように、助け合える関係になれない親子もいますよね。

勝共は、国連、国際人権規約、敗戦国のドイツやイタリアにも家族条項があると指摘して家族条項の必然性について主張しています。

デメリット:家族条項があると統一教会信者が増える!時代遅れの憲法?

統一教会信者の両親をもつ子供は2世として統一教会に入らなければならなくなる、親が破産しても子供が背負わなければならない、と統一教会がお金儲けするため、信者を増やすための条項だとも言われています。

自民党の24条改憲草案をみると、家族で助け合わなければならないので、家族がいる場合、生活保護が受けられなくなる、介護などの福祉制度が利用できなくなる、ことが懸念されています。

また、“婚姻は両性の合意のみに~”の【のみ】が削除されたことで、戦前の家長制度に戻るのではないかなど、結婚に対して第3者からの介入ができるようになることが懸念されています。

憲法改正④教育の充実!愛国心・特定の宗教以外はOK?

引用:自民党

自民党の憲法改正草案では、4つ目の重点項目として教育の充実が挙げられています。

勝共連合も、前述した家族条項の創設の項目において、教育についての考えを述べています。

勝共:伝統精神を取り戻し、家族条項によって家族を守って倫理・道徳を再生させ、さらに宗教的情操教育を可能にする。

自民党:芸術・宗教・文化にかかわる教育を第3の教育軸として位置づけ、教育システムの抜本的な再編成を早急に行う

既に、心の教育である道徳に成績がつけられるようなシステムが導入されつつありますが、道徳の教育だけでなく、宗教に関する教育も充実させたいようです。

2022年の学習指導要領の改定は自民党憲法改正草案と同様に、「愛国心教育」が重視されています。

自民党の憲法草案の”子供を厳しく飼いならす”や”ショック療法”など気になる言葉が多数出てきますね。

警察OBを学校に常駐させたり、学習の妨げになる子供を排除する権利を学校に与えようとしています。

勝共も、自民党もどちらも家族や国の言うことを大人しく聞いて従う子供を育てたいようですね。

デメリット:個人の自由な意見を排除?宗教

現行の憲法の第20条 「信教の自由」には、個人がどの宗教を信仰しても自由で、どのような宗教団体も国から特権を受けてはならない、国の機関は宗教教育や宗教活動をしてはいけないとかかれています。

しかし、憲法改正草案では、以下の文言が削除されています。

政治上の権力を行使してはならない

さらに、3項の憲法改正草案によると、宗教教育や宗教活動が、”社会的儀礼または習俗的行為の範囲を超えない”場合は、国や自治体が宗教教育や宗教活動をしてもOKということになっています。

「国及び地方自治体その他の公共団体は、特定の宗教のための教育その他の宗教的活動をしてはならない。ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りではない。」

まさに、統一教会と自民党の癒着をOKする、問題ではなくするための改憲に見えますね。

改憲により、個人の様々な自由や権利が国の方針(愛国心)にそぐわない場合、社会から排除されることが教育現場からスタートしそうです。

戦前のような教育が可能になりそうな予感がしますね。

憲法改正案で基本的人権がなくなるのはデマなのか?

憲法改正により、基本的人権がなくなると噂されていますが、自民党は以下の3つは維持するとコメントしています。

  • 国民主権
  • 基本的人権の尊重
  • 平和主義

ただし、緊急事態条項が親設されたら、緊急事態の場合は基本的人権より優先するべき事柄があるということは事実のようですね。

平和主義を維持するということですが、9条をなくしたいというのは平和主義ではないと感じる人が多くいるのが現状です。

解釈次第で様々な読み方がされている日本国憲法草案や改正案ですが、統一教会の改憲案と瓜二つだということは、どういうことか、国民が考える必要があるのではないでしょうか?

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